特定健診そしてメタボリック 対策 ビジネス
■キーワードは【特定健診】
メタボッリクとは内臓脂肪のこと。「メタボリックシンドローム」
や「メタボリック症候群」をキーワードとして、取り上げるのも今更ながらの
感でありますが、
メタボリック症候群の予防、改善、退治に取り組むビジネスに参入する企業が
相次いでいるのだ。
それで今日のキーワードは2つ。【特定健診】と【メタボリック 対策 ビジネス】
厚生労働省は2008年4月より、各企業の健保組合加入者にメタボリック症候群対策の【特定健診】を義務付けようとしている。企業はここに目をつけるわけである。つまり事業機会があるわけだ。
特定健診を考える前に、
-------------------------------------------------------
◆メタボリック シンドローム（内臓脂肪 症候群）のおさらいをしておこう。
内臓脂肪型の肥満に ・高血圧 ・高血糖 ・高脂血 の3項目のうち
2つ以上に当てはまればメタボリック症候群であり、
１つに該当すればメタボリック予備軍とされている。
内臓脂肪型の肥満の基準値はへそ周りのサイズが男性：85cm以上、
女性：90cm以上と定められている。
-------------------------------------------------------
メタボリック症候群対策として、40歳以上の国民に【特定健診】を
を受けるように、政府は健保組合に対して義務付けた、その狙いは
医療費抑制の目論見からであろう。
2004年度の医療費は約32兆円であり、そのうちのほぼ1/3が生活習慣病に
費やされたという。、
特定健診 により生活習慣病を抑制し、財政赤字の深刻から少しでも脱却しようという試みの一端であろう。
特定健診の受診者目標を政府は、2012年度には40歳〜74歳の70％以上 としている。特定健診の義務付け2008年の、5年後の2013年度に検診受診率、生活習慣の改善を目指す保健指導、実施率、生活習慣病予備軍の減少率が評価されるのだ
特定健診によるメタボリック症候群や予備軍の減少が目標に達しない健保組合は高齢者の医療を支える負担金が増額されるのである。
各保険を主催する保険者（国民健康保険､政府管掌保険、健康保険組合、その他）は特定健診の評価による目標達成率によって後期高齢者支援金の±10％の加算又は減産処置を受けることになっている。それゆえ検診受診率、保健指導実施率などの数値が上がるよう努めることとなろう。
多くの企業では、健康保険料の支払いを被保険者と事業主で折半であるから
特定健診の施策が経費負担増につながるとの危惧も出はじめているようだ。
厚生労働省は 特定健診を生活習慣病予防に欠かせぬものとして、決断したのであるが、被保険者のなかには特定健診を押し付けと見る向きもあるようだ。
今回の特定健診の施策によって、被保険者やメタボリック症候群予備軍に生活習慣の修正を必要とする認識が得られるかどうかである。
-------------------------------------------------------
さて「メタボリック症候群対策ビジネス」である。
既に記したように「特定健診」の施策を受けてのメタボ対策ビジネスに
企業が次々と参入してきている。
2、3の例を掲げておく。
・保健同人社 ：リクルートの子会社である。健保組合向けに健診データ管理や健康指導サービス。電話相談や指導。料金は最高で2万か〜5万円位（6ヶ月）。
・ＮＴＴデータ：健診データ管理サービス。2009年度までに会員1500社、500万人目標。
・デサント ：スポーツ用品メーカー。中小企業を対象に運動指導サービス。
ネットでのチェック機能も。
・アシックス ：スポーツ用品メーカー。健康状態改善事業、今秋に開始。
・イーウェル ：東急不動産の子会社。健康診断代、健診データ管理。保健指導など。30万人分のサービス受託、23億円売り上げが2008年度目標。
・損保ジャパン：運動指導など。個人向け郵送サービス。
企業の健保組合に対して「特定健診」の義務付けは2008年度からである。
40歳以上の加入者のメタボ症候群の予防や改善が主目的である事は既に記してきたとおりである。
健保組合は2007年度中に実施計画を出さなければならない。健康指導や健診データ管理サービスの需要が大きく見込まれ、ビジネスチャンス有りと
各社しのぎを削っているところである。
以上参考：日経新聞4月21号
特定健診等の義務化の課題
■特定健診・再び
特定健診等の義務化についてコメントがあったので
簡単に纏めてみた。もう一度読んでみてください。
■特定健診等の義務化のおさらい
特定健診等の義務化は
平成20年4月1日より実施される。
特定健診等の義務化は、
健康診断や保健指導等の実施強化を健康保険組合などの医療保険者に求めるものである。
特定健診等の義務化は平成18年6月の国会で成立した
「健康保険法等の一部を改正する法律」にもとづいる。
特定健診の項目は、メタボリック症候群の予防に的を絞って実施される。
特定健診の対象については、40歳以上の被保険者及びその被扶養者までが範囲となる。
特定健診の対象範囲は被扶養者にまで広がることになる。
いままでは労働安全衛生法に基づいて従業員だけに義務を課していた。
特定健診の取り組み状況と、その成果についても評価されることになる。
特定健診は医療保険者としての平成25年度の成果の評価によって、後期高齢者医療制度への拠出金が最大10%の加算・減算がされる。
----------------------------------------------------
■特定健診等の義務化の課題
●特定健診等の義務化での対象範囲は、被保険者だけではなく、被扶養者への実施も含まれる。
現在、被保険者の受診率は8割以上あるが、被扶養者は１割に満たない。被扶養者への実施は容易な事ではなかろう。特定健診等の義務化では被扶養者への対応が課題となろう。
●特定健診等の義務化では、健診結果にもとづいて受診者を階層化する。それぞれの階層に適した保健指導を実施する。例えば積極的支援は、【「標準的な健診・保健指導プログラム」の3ヶ月以上の継続的な支援】である。費用が嵩むであろうことは否めない。
●特定健診等の義務化では医療保険者の取り組みが評価される。それにより後期高齢者医療制度への拠出金の加算・減算が決まるのである。健診や保健指導を手厚く実施して、減算を目指しても、それに見合わぬ場合もでてくるであろう。
●特定健診等の義務化は、医療保険者が主体となって取り組むのであるが、企業の協力は不可欠である。
特定健診
準備中